自己破産・債務整理

破産にも、罰則があります。

詐欺破産罪は、次のような犯罪です（破産法265条第2項）。

債務者が、破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について破産手続開始の決定が確定したときは、10年以下の懲役若しくは1千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

1)債務者の財産（相続財産の破産にあっては、相続財産に属する財産。以下この条において同じ。）を隠匿し、又は損壊する行為。
2)債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為。
3)債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為。
4)債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為。

前項に規定するもののほか、債務者について破産手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者を害する目的で、破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その債務者の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。